「医療情報の利活用に係る法制度に関する提言」を公開します

藤田 卓仙先生（慶應義塾大学/世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター)、横野 恵先生（早稲田大学）、荻島 創一先生（東北大学 高等研究機構 未来型医療創成センター/東北メディカル・メガバンク機構）による医療情報の利活用に係る法制度に関する提言を公開します。

下記は提言の掲載にあたってのコメントです。

新型コロナウィルス感染症対策において、医療や所在・行動などに関わるパーソナルデータを活用する必要性が指摘されている（以下はその一例である）。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日）

「感染拡大が懸念される日本においても、プライバシーの保護や個人情報保護法制などの観点を踏まえつつ、感染拡大が予測される地域でのクラスター（患者集団）発生を早期に探知する用途等に限定したパーソナルデータの活用も一つの選択肢となりうる。ただし、当該テーマについては、様々な意見・懸念が想定されるため、結論ありきではない形で、一般市民や専門家などを巻き込んだ議論を早急に開始すべきである」

わが国の個人情報保護法は、適正かつ効果的な活用による個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としているが、個人情報の適正かつ効果的な利活用のあり方について議論が尽くされてきたとは言いがたい。

私たちは、法政策と倫理、医療情報学の観点から、医療情報の利活用に係る制度のあり方について検討してきた。今回の提言では、現状の課題を指摘した上で、とくに公共の利益のための医療情報の利活用について具体的な方策を示している。本提言が現今の状況においてパーソナルデータを適切かつ有効に活用するための議論の一助となれば幸いである。

2020年3月29日

藤田 卓仙（慶應義塾大学/世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター）

横野 恵（早稲田大学）

荻島 創一（東北大学 高等研究機構 未来型医療創成センター/東北メディカル・メガバンク機構）